DX時代における弊社の取り組み

DX STRATEGY

代表メッセージ

弊社では時代に合わせて変化していくため、デジタルトランスフォーメーション(「DX」と称する)に取り組んでいます。

2023年に社内のDXを進める組織であるDX推進チームを設置し、それと同時に経済産業省の「DX推進指標」に基づく自己分析に基づき、私共の現在の立ち位置・課題を認識すると共に、短期~中長期の推進計画を策定しました。 現在のDXへの取り組み状況として、現状認識を基に、DX推進における弊社の基本方針を全社員で共有し、組織文化の変革に取り組んでいます。

今後は、DXを活用した生産性の向上と、新規事業の創出に向けて変化を加速させていくことをご報告します。

制定日:2023年2月1日
株式会社タナカ工業
代表取締役社長 田中 健一

現状認識

弊社のDXを推進させる上で現時点での課題は下記のとおりです

  • 技術の継承、人材の育成に時間を要し、生産性とのバランスが取れていない。
  • 経営者自らが業務全体に直接か関わらざる得ない状況で、新たな事業展開を計画する上での障壁になっている。
  • ITツールに不慣れな従業員が多く、業務のデジタル化に対してネガティブな印象がぬぐえていない。
  • 生産データの管理や分析が不十分で、生産プロセスの改善に必要な情報を収集することができていない。
  • ITに精通した人材がいない為、外部への依頼が中心となり、ITツールを活用した業務改善の企画立案、実行までに時間を要してしまう。

DX戦略の目的

弊社のDX戦略の目的は、より効率的でスマートな生産プロセスの確立や品質の向上、そして顧客ニーズへの迅速な対応力の向上をはかることと伴に、ITを活用した人材の育成に力を入れ、新規事業展開を実現していく事です。

DXにおける基本的な方針

弊社のDXを推進させる上で現時点での課題は下記のとおりです。

  1. デジタル化による生産性の向上

    製造プロセスをデジタル化することで、生産性を向上やコスト削減行います。また、技術の継承を動画やデータにてマニュアル化し、人材育成の効率化、平準化をはかる生産性の向上や品質の安定化を図ります。

  2. 組織文化の変革

    デジタル化に対する意識改革や組織文化の変革が求められます。全ての従業員が経営的視点を持てるように、日々の業務をデータ化、可視化し、従業員自ら分析可能な仕組みを作り、生産性向上の意識を高めていく。それにより、新たな事業展開が可能な組織文化作りを行っていきます。

  3. 人材育成

    ITツールに不慣れな従業員でも抵抗なくツールを活用できるように、DX専用の勉強会、研修を充実させるとともに、ITツールに触れさせる機会を増やすことで抵抗感を無くしていきます。 また、ITに精通した人材を確保、育成しDX推進専門部署を立ち上げます。

  4. 新規事業の創出

    デジタル技術を活用して、新たな価値を提供する新規事業の創出が求められます。具体的には、IoTやAI技術を活用したサービスや製品の提供、データを活用したビジネスモデルの構築に挑戦していきます。

DX推進プロジェクト

業務システム全体の最適化

  1. 生産プロセスのデジタル化

    生産ラインや設備などのIoT機器から得られるデータを収集し、リアルタイムに解析することで、生産プロセスの可視化や効率化を図ります。さらに、AI技術を活用して、生産計画の最適化や予測メンテナンスなどに役立てます。
    蓄積したデータを見える化・AIによる分析(BI適用)によりベテラン社員の勘と経験に依らないデータに基づく判断が可能な組織にし、安定的な施工体制を確保します。

  2. 顧客とのデジタル接点の強化

    顧客とのやり取りをオンライン化することで、注文から納品までのプロセスをスムーズにし、顧客満足度を向上させます。
    顧客データのデジタル化により適切なタイミングでのメンテナンスのご案内が可能となり顧客満足度を向上させます。

  3. 生産プロセスの自動化とロボット化

    作業を自動化することで、生産性の向上や品質の安定化を図ります。さらに、ロボット技術を活用して、重労働や危険な作業を代替し、作業員の健康や安全性を確保します。
    これにより、安定して高品質のサービス(製品)の提供が可能となります。

  4. データ統合とシステム連携の最適化

    生産プロセスに関連するデータを一元化し、システムの統合や連携を図ることで、生産管理や在庫管理、物流管理などの業務を効率化します。さらに、クラウドコンピューティングやAPIなどの技術を活用して、他のシステムとの接続を容易にします。

  5. 社員のスキルアップとデジタルトランスフォーメーションの文化の定着

    DX推進に必要なスキルや知識を社員に浸透させるための研修や教育プログラムを実施し、デジタルトランスフォーメーションの文化を定着させます。さらに、社員の意識改革や組織風土の変革を促進することで、DX推進のスピードを加速させると伴に、新規事業の創出を目指します。

業務効率化

  1. 自動化

    製造業において、作業工程の自動化が進んでいます。例えば、ロボットによる自動化やIoT(モノのインターネット)による自動化などがあります。これにより、作業工程の省力化や生産性の向上を図ることができます。

  2. デジタル化

    紙の書類や手作業で行われていた業務をデジタル化することで、業務の効率化を図ることができます。例えば、紙の書類を電子化することで、情報の共有や検索が容易になり、業務のスピードアップが図れます。

  3. AIによる業務自動化

    AI(人工知能)による業務自動化を活用することで、ルーティンワークや判断にあたっての人的ミスを削減することができます。例えば、品質検査や在庫管理、生産計画の作成などが挙げられます。

  4. クラウド活用

    クラウドを活用することで、データの共有や社内外のコミュニケーションの促進が可能になります。例えば、社員が自宅や外出先からでもクラウド上のシステムにアクセスできるようにすることで、作業のフレキシビリティを高めることができます。

組織全体の役割・最適化

  1. 役割・責任の明確化

    DX推進の責任者を設置し、その下に担当者を配置することで、各部署の役割を明確にします。

  2. チームの構築

    DX推進チームを設置し、各部署の関係者が協力してDX推進に取り組めるようにします。

  3. 意識改革の推進

    DXの重要性やメリットを説明し、全従業員の意識を高めます。

  4. プロセスの最適化

    DX推進において、業務プロセスの最適化(作業工程の見直しや、デジタル化による業務の効率化)を行います。

  5. システムの統合

    生産管理システムと販売管理システムを統合することで、生産量と在庫のバランスを取りながら、生産計画を立てて行きます。

IT人材の創出

  1. 教育・研修プログラムの導入

    従業員に対して、IT技術やプログラミングの教育・研修プログラムを導入することで、IT人材を育成します。また、社員向けのオンライン学習プラットフォームを導入することで、自己学習やスキルアップを促進することができます。

  2. ITエンジニアの採用・育成

    ITエンジニアを採用することで、内部でのIT人材の育成を図ります。また、製造業の業務に特化したITエンジニアの育成プログラムを導入することで、製造業に特化したIT人材の育成を目指します。

  3. 外部のIT企業との提携

    外部のIT企業との提携を通じて、IT人材を活用し、業務プロセスの見直しや、システム開発を依頼することで、外部の専門知識を活用していきます。

DX推進シナリオ

  1. IoT(モノのインターネット)の活用

    製造現場にセンサーやアクチュエーターを設置し、IoT技術を活用することで、製造現場のリアルタイムな情報収集・分析が可能になります。例えば、製品の生産状況や設備の稼働状況、材料の在庫状況などをリアルタイムに把握することができます。

  2. AI(人工知能)の導入

    AIを活用することで、生産計画の最適化や不良品の早期発見・予防など、製造プロセス全体の改善が可能になります。例えば、製品の不良品率を減らすために、検査業務にAIを導入することで、より高精度な不良品の検出が可能になります。

  3. RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用

    製造業において、RPAを活用することで、生産プロセスや業務プロセスの自動化が可能になります。例えば、在庫管理や出荷作業などの煩雑な業務をRPAに任せることで、人的ミスや手間を削減することができます。

  4. VR(バーチャルリアリティ)・AR(拡張現実)の導入

    製造現場にVRやARを導入することで、作業の効率化や生産性の向上が可能になります。例えば、製品の組み立て作業にARを活用することで、作業者に必要な手順や注意事項を表示し、作業の品質向上やトラブルの防止につながります。

DX推進プロジェクト達成状況をはかる指標

  1. 蓄積したデータを見える化・AIによる分析(BI適用)によりベテラン社員の勘と経験に依らないデータに基づく判断が可能な組織にし、安定的な施工体制を確保する。
  2. 顧客データのデジタル化により適切なタイミングでのメンテナンスのご案内が可能になり顧客満足度を向上させる。
  3. 安定して高品質なサービス(製品)の提供を行う。
  4. 生産プロセスに関連するデータを一元化し、システムの統合や連携を図ることで、生産管理や在庫管理、物流管理などを効率化させる。

これらのプロジェクトの達成状況にかかる指標として

  • 生産性の向上
  • 生産コストの削減
  • 品質の向上
  • 不良品の削減

の4つを設定し達成度を管理していきます。